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銀行からのお知らせ
マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融防止への
当社の取組みとご協力のお願いについて
マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融(以下「マネー・ローンダリング等」といいます。)とは、犯罪や不当な行為によって得た収益を、その出所や真の所有者がわからないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為や、テロ行為の実行を目的としてそのために必要な資金をテロリストに提供する行為、および大量破壊兵器の拡散に寄与する資金供与をする行為等を指します。
国際的に組織犯罪やテロの脅威が増すなか、日本を含む国際社会が協調して犯罪者やテロリスト等に対する資金の流れを断つマネー・ローンダリング等対策に取り組むことは非常に重要となっています。
当社ではマネー・ローンダリング等の防止に関して、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）等の法令および金融庁公表の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえ、「マネー・ローンダリング等および経済制裁違反の防止に関する法令等遵守方針」を策定のうえで、各種の取組みを行っております。
その取組みの一環として、ご利用のお客さまには取引内容・目的等の確認や書類のご提出をご依頼させていただく場合がございます。お手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
お客さまへご協力のお願い
取引時確認にご協力ください
当社は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（ご本人の氏名やお取引目的、職業等の確認）をさせていただいております。
ご参考：口座開設時に必要となる本人確認書類は以下をご参照ください。
お取引の目的などを確認させていただく場合がございます
お客さまのお取引内容、状況等により、お取引に使われる原資やその目的、収入状況、（振込や外国送金等の場合）取引相手との関係等を確認させていただき、場合により追加で書類の提出のお願いやお電話・メール等でのご連絡をすることがあります。
在留カード等の確認にご協力ください
在留カードをお持ちのお客さまは、在留期間（期限）について確認させていただいております。
口座開設時だけでなく、すでに口座開設済のお客さまにも、在留期間満了時や在留資格の更新時などに在留カードをご提出いただき、内容を確認させていただいております。
外国PEPsについて
犯罪収益移転防止法に基づき、口座開設時に、お客さまが外国政府等における重要な公人等（外国PEPs）に該当しないことを確認させていただきます。
既にお取引をいただいているお客さまにつきまして、一定のお取引の際は、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
外国PEPSに関する詳細は、外国政府等における重要な公人等のご確認についてをご参照ください。
（法人のお客さま）実質的支配者について
法人のお客さまには、犯罪収益移転防止法に基づき、実質的支配者の届出および更新をいただいております。
実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響を有すると認められる地位にあるかた(個人および個人とみなされる一部の法人)のことで、法人の業態により、どなたが実質的支配者となるかが異なります。
実質的支配者とその関係性は判定チャートよりご確認ください。
（法人のお客さま）法人番号の申告について
法人のお客さまに関しましては、所得税法施行令・番号法および番号整備法に基づき、当社が金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務を行うため、お客さまの法人番号をご申告いただいております。