2024年5月24日
住信SBIネット銀行株式会社

住信SBIネット銀行、〈国内ネット銀行初！〉
法人向け外貨送金サービスにおける「ISO20022」フォーマット
での送金開始について

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、2024年５月24日（金）より、法人向け外貨送金サービスにおける「ISO20022」フォーマットでの送金を開始したことをお知らせいたします。

「ISO20022」フォーマットでの外貨送金サービスの提供は、国内ネット銀行初（*１）となります。

外貨送金における「ISO20022」への移行について

住信SBIネット銀行は、世界の主要金融機関が加盟する通信ネットワークであるスイフト（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC（国際銀行間通信協会）、以下「Swift」）（*２）に加盟しており、外貨送金は、Swiftが提供するグローバルネットワークを介し、決済されています。

Swiftは、複雑化したプロセスの改善および国際的なアンチマネーローンダリング規制強化への対応に向け、2023年３月から2025年11月にかけて、外貨送金のデータフォーマットを1970年代より利用されている古いデータフォーマットである「MTフォーマット」（メッセージタイプ）からより豊富な情報量による顧客サービスの向上を図る新たな統一フォーマット「ISO20022」（*３）（以下、ISOフォーマット）へ移行していくことを発表しており、Swift加盟の金融機関は、2025年11月 までに「ISO20022」に対応することが求められています。

このたび、住信SBIネット銀行は、ネット銀行で初めて、外貨送金サービスでの「ISO20022」に対応した送金フォーマットへの移行に対応いたしました。

これにより、外貨送金のご依頼から、銀行間決済、ご入金のお知らせに至るまで、共通フォーマットによる情報伝達が可能となります。

MTフォーマット（旧フォーマット）からISOフォーマットへの移行イメージ

ISOフォーマット移行により期待される効果

ISOフォーマットへの対応により、送金処理速度の向上が見込まれるとともに、外貨送金時における外為法などの法令遵守およびコンプライアンス遵守・マネーロンダリング防止対応などに関連するさまざまな業務について、効率化・一部自動化を図ることが可能となります。これにより、さらなるお客さまへのサービス向上や金融犯罪防止対策強化に取組んでまいります。

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

（*１）各社公表資料（2024年５月16日（木）時点）に基づく。当社調べ。日本国内の「ネット銀行」とは、ソニー銀行、au じぶん銀行、PayPay 銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、GMO あおぞらネット銀行、イオン銀行、セブン銀行、みんなの銀行、ローソン銀行、ＵＩ銀行のことをいう。
（*２）Swiftとは：Swiftはメンバーによって保有されたグローバルな協同組合であり、安全な金融メッセージングサービスを提供するリーディングプロバイダー。200を超える国と地域における11,000以上の銀行、証券会社、市場インフラ、事業法人等をつなぐ通信プラットフォーム、および各種製品・サービスを提供。
（*３）ISO20022とは：金融通信メッセージフォーマットの共通化・標準化を目指す国際標準規格。

以上

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