プレスリリース
2016年8月19日
住信SBIネット銀行株式会社
ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアムへの参加について
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭、以下「住信「SBIネット銀行」）は、SBIホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）及び SBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）が結成する「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）」に発足メンバーとして参加することをお知らせいたします。
本コンソーシアム設立の背景
近年のICT（情報通信技術）の革新的変化、お客さまの行動や社会生活の変化に伴う決済の24時間化/リアルタイム化や小額決済等のお客さまの振り込みニーズ多様化とともに、越境eコマース※1や日本企業のアジア進出による決済のボータレス化に対応する要請が高まっています。
また、ブロックチェーン技術は、FinTechにおける革新的な中核技術であり、金融基幹システムの安定性を向上させつつ、より柔軟で効率的な構築を実現する可能性を秘めています。
こうした状況を背景に、ブロックチェーン技術等を活用した新たな送金・決済サービスの検討を目的として、平成28年10月に本コンソーシアムはローンチされます。
- ※1：越境eコマース
インターネット上の通信販売サイトを通じて行われる国際的な電子商取引
住信SBIネット銀行が参加する意義
住信SBIネット銀行は、基幹システムをブロックチェーン技術によって運用する実証実験を行うなど、Fintech分野の様々な取り組みを加速させております。
本コンソーシアムでの検討が、国内外各種決済シーンでのお客さま利便性を飛躍的に高める契機となると考え、この度発足メンバーとして参加する運びとなりました。
本コンソーシアムでの検討事項概要
本コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが事務局となり、既に欧米の金融機関を中心に利用が進む米Ripple社の次世代決済基盤Ripple Connect※2を用いて、外国為替に加えて、国内為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を平成29年3月を目途に構築いたします。（図1）
住信SBIネット銀行は、本コンソーシアムへ参加する株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：川村 健一、以下「横浜銀行」）などと共同で、「RCクラウド」の活用方法、国内外為替にあたって必要となる業務に関して、技術・運用の両面での議論を重ねてまいります。
なお、本コンソーシアム事務局は、8月下旬より本コンソーシアムへの参加金融機関の募集を開始し、本年10月のコンソーシアム発足時には15行程度、平成29年3月時点で30行程度の参加を見込んでいます。
（図1:ブロックチェーン技術等を使った国内外為替一元化のイメージ）
- ※2：Ripple Connect
FinTech分野を先導するベンチャー企業であるRipple社（米国）が提供する次世代決済基盤。
海外送金においては、複数の中継銀行を経由するため、時間やコスト不確実性等が問題となっていましたが、「Ripple Connect」では送金側と着金側をマーケットメーカー※3に直結させることで、送金コストの削減・取引時間の短縮を実現するとともにプロセスの可視化が容易になります。
すでに、グローバル銀行上位50行のうちの12行に導入され、30を超える銀行がRipple Connectを利用した実証実験を完了しています。 - ※3：マーケットメーカー（market maker）
特定の通貨に関して一定量の在庫をもち､売り値と買い値をほぼ日常的に参加者に提示して実際にその価格で参加者との売買に応じる、銀行その他金融機関等です。
住信SBIネット銀行は、お客さまに常に使っていただける「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。
以上