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銀行からのお知らせ
プレスリリース
2008年8月1日
住信SBIネット銀行 株式会社
取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱開始のお知らせ
~ 取引所為替証拠金取引に係る為替証拠金取引の資格取得 ~
住信SBIネット銀行 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中嘉一、以下「当社」という)は、本日、株式会社東京金融取引所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 次郎、以下「取引所」という)から取引所為替証拠金取引「くりっく365」に係る為替証拠金取引の資格を取得し、平成20年8月25日(月)から取引所為替証拠金取引の取り扱いを開始する予定となりましたのでお知らせいたします。
これにより、円預金、外貨預金、SBI ハイブリッド TM預金をはじめとするSBI 証券連携サービスに加え、公的市場による為替証拠金取引を利用したいお客さまの運用ニーズにお応えし、より多様な運用スタイルをお客さまに提供できるようになります。さらに、24時間365日(システムメンテナンス時間等を除きます)利用可能であるインターネット専業銀行の特長を活かすことでスムーズな証拠金への資金移動機能が提供できるため、お客さまは夜間や祝日なども意識することなく取引所為替証拠金取引を行うことが可能になります。
取引所為替証拠金取引の主な特徴
- 取引価格
複数の金融機関が取引所に提示する売買価格のうち、投資家の皆様に最も有利な売買価格を取引所が合成して提示します。価格のみならず、投資家の皆様が売買可能な数量も提示し、透明性を高めています。 - スワップポイント
同一通貨の建玉については、投資家の皆様の受取金額、支払金額ともに同額となります。 - 税制の取扱い
一律20%の税率による申告分離課税が適用されます。株式先物・商品先物等との損益通算や損失の翌年以降への繰越を最長3年間行うことができます。 - お取引きの相手方および証拠金の取扱い
取引所が最終的な取引の相手方となります。また、金融商品取引法及び取引所規則に基づき、証拠金の全額を取引所に預託します。預託された証拠金は取引所により分別保管されます。
- ※ 詳しくは取引所のWEBサイトをご参照ください。
主なお取引条件等
- 対象となるお客さま
当社の口座をお持ちのお客さま(個人のお客さまは20歳以上に限ります)- ※ お取引開始に際しては、当社の定める基準を満たす必要があります。
- お取扱通貨・必要証拠金等
取引通貨 1取引単位当りの
必要証拠金※1内1取引単位当りの
証拠金基準額※2米ドル-円 52,500円 35,000円 ユーロ-円 82,500円 55,000円 英ポンド-円 105,000円 70,000円 豪ドル-円 52,500円 35,000円 NZドル-円 45,000円 30,000円 カナダドル-円 52,500円 35,000円 スイスフラン-円 52,500円 35,000円 - ※1 新規注文の発注およびポジションの保有中に必要となる証拠金の額です。発注中や保有中は出金したり、あらたな新規注文に充当することはできません。
- ※2 ポジションを維持するために必要となる額です。証拠金預託額に評価損益・実現損益を加減算した金額が証拠金基準額を下回ると証拠金不足となり、追加入金が必要となります。
- お取引単位
1万通貨単位(1枚)、1注文あたりの最大取引数量は300万通貨単位(300枚) - ロスカット
有効証拠金額が必要証拠金額に対し50%を下回った場合、損失の拡大を防ぐため、全ての保有ポジションを強制的に反対売買にて決済します。 - お取引手数料
1万通貨単位(1枚)あたり片道262円(税込、税抜:250円) - 取扱開始予定日
平成20年8月25日(月)
- ※ 詳しいお取引条件等は別途当社WEBサイトに掲示しお知らせします。
- ※ 取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受け取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
相場状況の急変により、売り気配と買い気配のスプレッド幅が広くなったり、意図したとおりのお取引ができない可能性があります。
商品の仕組みやリスクの内容を十分ご理解いただいたうえでお客さまの判断と責任においてお取引ください。
当社は、今後もさらなる利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、様々な検討を行っていくことにより、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。
- 商号等
- 住信SBIネット銀行 株式会社 登録金融機関
- 登録番号
- 関東財務局長(登金)第636号
- 加入協会
- 日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
以上