NEOBANK 住信SBIネット銀行
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プレスリリース

2008年6月6日
住信SBIネット銀行 株式会社

コンビニATMに関する提携のお知らせ
~お客さまのご利用できるATM台数が大幅に増えます~

住信SBIネット銀行 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中嘉一、以下「住信SBIネット銀行」という)は、平成20年7月22日(火)を目処として株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス(本社:東京都品川区、社長 武村克己、以下「LANs」という)ならび株式会社イーネット(本社:東京都中央区、代表取締役社長 池田和夫、以下「イーネット」という)が運営するコンビニATMに関する業務提携を実施し、サービスを開始する予定となりましたのでお知らせいたします。

これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、ゆうちょ銀行、セブン銀行の設置するATMに加え、全国のローソン、ファミリーマート、ミニストップなどのコンビニエンスストアやスーパーなどに設置されているATM(LANsの全国の設置台数:5,639台(平成20年6月6日現在)、イーネットの全国の設置台数:8,417台(平成20年5月末現在))での現金のお預け入れ、お引き出し等のご利用が可能になります(LANs、イーネットのATM設置状況等の詳細は各社の資料をご参照ください)。LANsとの業務提携はネット専業銀行で初めての提携となります。

あわせて、個人のお客さまのATM手数料、および当社から他行への振込手数料を改定します。

LANsとのATM提携内容

  1. 対象となるATM
    ローソンやスーパーなどに設置のATM(平成20年6月6日現在:5,639台)
  2. お取扱い内容
    キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「お預け入れ」、「お引き出し」、「残高照会」、
    およびネットローンの「借入・返済」
  3. ご利用時間帯
    原則、365日24時間利用可能です
    (ATM設置場所等により異なる場合があります。また、システムメンテナンス等のため、
    上記時間内でもご利用できない場合があります。)
  4. ご利用開始日時
    平成20年7月22日(火)9:00(予定)

イーネットとのATM提携内容

  1. 対象となるATM
    ファミリーマート、ミニストップ、サークルKサンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキなどの
    コンビニエンスストアやスーパーなどに設置のATM(平成20年5月末現在:8,417台)
  2. お取扱い内容
    キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「お預け入れ」、「お引き出し」、「残高照会」、
    およびネットローンの「借入・返済」
  3. ご利用時間帯
    原則、365日24時間利用可能です
    (ATM設置場所等により異なる場合があります。また、システムメンテナンス等のため、
    上記時間内でもご利用できない場合があります。)
  4. ご利用開始日時
    平成20年7月22日(火)9:00(予定)

ATM手数料(個人のお客さま)

  1. ご利用手数料(改定後)
    ATM 代表口座円普通預金 ネットローン
    お預け入れ お引き出し 残高照会 借入・随時返済
    セブン銀行 0円 0円 0円 0円
    ゆうちょ銀行 0円 105円※1 0円 取扱いなし
    イーネット 0円 105円※1 0円 0円
    LANs 0円 105円※1 0円 0円
    • ※1 ゆうちょ銀行、イーネット、LANsの合計で月5回まで無料です。
    • ※2 法人のお客さまの手数料は、お預け入れ・お引出しともに1回105円(税込)です。
    • ※3 残高照会は、法人のお客さまも無料です。
  2. 改定日
    平成20年7月13日(日)(予定)
    ※1 無料回数は改定日からカウントされます。

振込手数料(個人のお客さま)

  1. ご利用手数料
    改定後 改定前
    自行宛 無料 無料
    他行宛 150円(月3回まで無料※1税込) 150円(税込)
    • ※1 イーバンク銀行への振込は無料対象とはなりません。4回目からは150円(税込)となります。
    • ※2 振込の受付は、原則24時間受付けます。
    • ※3 法人のお客さまの手数料は、当社から当社への振込は50円(税込み)となります。
      また、当社から他社への振込は、振込金額振込金額3万円未満の場合160円(税込)、振込金額3万円以上の場合250円(税込)となります(1回あたりの手数料)。
  2. 改定日
    平成20年7月1日(日)(予定)

住信SBIネット銀行は、今後もさらなる利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、様々な検討を行っていくことにより、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

以上

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