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美容室を開業する6つのステップ│独立を成功させるためのポイントを紹介
- 公開日：2023年4月28日
将来は自分で理想とするお店を持ち、自由度の高い仕事を行い、しっかりと収入も確保していきたいといった思いは、多くの美容師が思い描いていることです。 一方、美容師が自分で開業するためには、クリアすべきさまざまな点があります。 今回は美容師として開業したい人を対象に、開業のためにクリアしていくべき点について解説していきます。
美容室開業に必要な費用
どのような業種についてもいえますが、開業にあたって準備すべき資金は設備資金と運転資金に分けられます。
設備資金
設備資金とは、開業にあたって一時的に必要になる資金です。美容室開業に必要な設備資金として、主に以下のようなものが挙げられます。
- お店の内装工事費用
- 美容器具（セット椅子など）の購入費用
- お店の契約金（敷金や礼金、仲介手数料、前払賃料など）
いくら設備資金がかかるかは、貯めるべき自己資金や借入が必要な金額（融資額）に影響しますので、もれなくしっかりと計算しなければいけません。
運転資金
運転資金とは、お店を毎月運営していくために必要となる資金です。運転資金として、主に以下のようなものが挙げられます。
- 毎月の支払家賃
- 従業員への給料
- 広告宣伝サイトへの掲載費用
- シャンプーなどの消耗品の仕入れ費用
- 水道光熱費
運転資金は、毎月の収支計算や目標売上高の設定にも大きく関係するため、予算立ててきちんと管理していく必要があります。
開業時は、経営が安定するまでの資金として、3~6か月分の運転資金を準備しておくとよいでしょう。
従業員を雇う場合は「管理美容師」資格が必要
美容室を開業し、初めは一人で経営していても、人手が足りなくなれば従業員を雇用することも考えなければいけません。
人を雇用するにはさまざまな手続きが必要になりますが、美容室に特有の資格として「管理美容師」の資格があります。管理美容師とは、従業者の数が常時2名以上の美容室について、衛生面の管理をさせるために置かなければならない美容師です。常時2名以上なので、1人でお店を運営している間は必要ありませんが、従業員を雇用すれば必要になる資格です。
管理美容師は、誰でも届け出ればなれるわけではなく、美容師の免許取得後3年以上美容師の業務に従事したうえで、各都道府県で実施する講習会を受講する必要があります。受講については、各都道府県で日程を決めています。いつでも実施しているわけではないため、お店を開業して人をそろそろ雇いたいと思ったタイミングで受講しようとしても、講習会をやっていないといったこともあり得ます。いずれ従業員を雇用することを想定し、開業前に取得しておくことをおすすめします。
美容室を開業する６つのステップ
美容室を開業するには、いくつかのステップを踏んでいきます。ひとつひとつのステップは、より詳細な検討が必要ですが、ここでは大まかなイメージとして紹介します。
物件探し
美容室をオープンする際には、まずは物件探しが必要です。美容室をオープンする場所が決まらなければ、開業したくてもお店を開業することができません。
物件を選択する際には、毎月の家賃だけではなく、さまざまな観点を考えていく必要があります。いくら家賃が安くても、そもそもターゲットにしている顧客層があまりいないエリアで開業した場合、お客さまは来ない可能性があります。
物件選びにあたっては、まずは開業エリアを決めたうえで、そのエリア内で物件を探す必要があります。
エリアを決めたら商圏分析も行う必要があります。商圏分析とは出店希望のエリアの特徴をさまざまなデータをもとに読み取ることです。リピーター獲得にとってはあまり関係ないことかもしれませんが、新規顧客獲得のためには外せない分析です。
商圏分析を行う際に検討すべきポイントは3つあります。
(1) 情報でみる商圏分析
出店エリアにどのような年齢層の人が居住しているのかなどといった情報について国政調査などをもとに分析します。
(2) 人の動き（導線）でみる商圏分析
物件がターゲットとする顧客にとって通いやすい場所かどうかということも重要です。メインストリートから１本外れるだけで人通りが大きく変わります。出店したい物件が人通りのない道だと、特にリアル集客に大きく影響を及ぼします。
(3) 物件でみる商圏分析
検討している物件そのものについて調べます。階数や同じ物件に入っているその他のテナントや外からの見えやすさなどを確認します。また、美容室については外から見た店舗内の様子が見えるということも集客においては重要なポイントです。物件はガラス張りなのかなどの構造もしっかりと確認しておきましょう。
また物件を選ぶうえで重要になってくるのが審査です。どれほど理想的な物件を見つけたとしても、借りるには審査があります。商業用の物件については、初期費用や月額の家賃が高いため、審査についても居住用の物件より厳しく見られますし、入居したい物件は、ほかの事業者も同様に狙っている可能性があります。理想的な物件が見つかったら、すぐに申込を行いましょう。物件を仮押さえしたら、次に資金調達のステップを迅速に進める必要があります。物件を仮押さえしておける期間には限界がありますので、その間に資金のめどをつけなければいけません。
資金調達
開業のための資金を調達する方法として、主に自己資金で賄う、融資を受ける、補助金を受給するといった方法があります。
自己資金はその名の通り自分で貯めたお金を指します。
融資とは金融機関からお金を借りることをいいます。中でも美容室開業にあたってよく利用されるポピュラーな制度は日本政策金融公庫の新創業融資制度です。新創業融資制度を利用するメリットは、主に以下3点です。
- 原則として無担保・無保証人の融資制度である
- 信用保証協会の保証が不要なため、信用保証料がかからない
- 営業許可の前であっても融資が受けられる可能性がある
このほかに、事業を開始するにあたって、国や自治体から補助金を受けられる場合があります。しかし、補助金はあくまで使ったお金の一部補助です。原則として先にお金がもらえるわけではないので、開業資金として補助金を利用することはできません。開業資金は自己資金と借入金融資の組み合わせで調達するということを意識しておきましょう。
前述の通り、融資を受けるにはスピードが重要です。物件を仮押さえしておける期間にも限界があります。一方で、事業資金の融資は、事業計画書の作成など専門的な知識が必要となりますし、審査の結果次第では融資を受けられないこともあります。もし一人で対応するのが難しいと感じたら、すぐに専門家に相談することも検討しましょう。
また、自己資金と融資金額の合計が、当初予定していた金額よりも少なくなることもあります。そうした場合には、例えば内容工事の一部を見直したり、設備の一部を中古やリースで賄ったりといったことも検討が必要です。
保健所の認可
美容室の開業をするには、保健所に開設の許可を得る必要があります。もし基準を満たさず保健所の許可が下りなければ、美容室開業のスタート地点に立つこともできません。
お店の内装なども、保険所の基準に従ってデザインする必要があります。店舗が決まり、内装工事の段取りがついた段階で、まずは保健所に店舗の図面などを確認してもらって、その図面で工事を進めてよいか、事前に確認しておくとよいでしょう。事前に確認しておくことで事後的に内装工事の変更による費用が掛かるのを防ぎ、お店のレイアウトを早期に固めることで事業計画も立てやすくなりします。
開業届の提出
美容室開業の方法は、個人事業主と会社設立の２パターンがありますが、美容室では個人事業主での開業がほとんどです。ここでは、個人事業主で開業した場合に必要な届出を説明します。
個人事業主で開業した場合には、まずは住所地（または店舗の所在地）を管轄する税務署に「個人事業の開業届出書（いわゆる開業届）を提出します。この時に、併せて「所得税の青色申告承認申請書」も提出することをおすすめします。青色申告の承認を受けることで、さまざまな所得税計算上の優遇措置を受けられるようになります。
このほかに、従業員を雇用する場合には、労働保険（労災保険や雇用保険）の手続きが必要になります。雇用の形ではなく業務委託の形で仕事をしてもらう場合には、労働保険への加入手続きは不要です。
設備・備品の購入
内容も決まり、オープンまでの段取りもできたら、お店に入れる美容室の設備や備品を選択します。セット椅子やシャンプー台など、美容室に必要な設備はさまざまです。予算を設定したうえで、お店のイメージに合った設備を導入しましょう。
また、初期コストを抑えたい場合には、中古品やリースという選択肢もあります。開業資金は有限です。よりよい内装を持ちたいという思いは誰にでもありますが、しっかりと予算立てて、その枠内で準備することを心がけましょう。
集客施策
無事美容室を開業するめどが立ったら、次は集客を考えていく必要があります。美容室の集客については、リアル集客とWEB集客があります。
リアル集客の方法としては、チラシの配布や既存顧客からの紹介、看板の設置などがあります。
WEB集客の方法としては、店舗のホームページのほかにインスタグラムなどのＳＮＳや、各種予約サイトへの出店などがあります。
特に新規顧客の獲得のためには、WEB集客が欠かせません。コストはかかりますが、予約サイトへの掲載なども積極的に行っていくとよいでしょう。WEB集客からの口コミといった流れが、新規顧客獲得のための一つの戦略です。
また、せっかく来てくれたお客さまの来店を一回きりにしないための施策も重要です。新規顧客をどれだけリピーターにすることができるかが、美容室経営を左右するといっても過言ではありません。
もちろん、美容師としての技術でお客さまを満足させられるということが大前提ですが、それ以外のお客さまとのコミュニケーションや、美容室限定の商品（整髪料やシャンプーなど）の販売、ポイントカードの利用などを通して、継続率を高めるようにする施策にも力を入れなければいけません。
美容室の独立開業を成功させるためのポイントは？
美容室として独立開業するには、美容師としての技術はもちろんのこと、経営者としての考え方を持つことが重要です。いわば「職人」から「起業家」に変わるための意識改革です。「起業家」としてどのような観点を持つべきなのかを３つ挙げます。
ターゲットとなる顧客を明確にする
毎年多くの美容室が開業しています。そんな中で、どれだけリピーターとなる顧客を獲得していけるかが、お店の存続にかかわります。たとえスキルとしてはどのようなカットにも対応できるとしても、お店のコンセプトとして、ターゲットは明確にしたほうが顧客にとって魅力的に映ります。
例えば男性向けか女性向けか、学生層向けか働いている層向けか、はたまたシニア向けか、といった形でターゲット顧客を明確にすることが、固定ファンをつかむために必要です。
このターゲット顧客の明確化は、出店エリアや物件選定にも大きく影響します。起業を考えたら、まずはこうしたコンセプト作りが重要です。それまでの自分の経験や最も得意とするカットのスタイルなどをもとに、ターゲット顧客を決めていきましょう。
自己資金はしっかりと準備する
開業するにはある程度のお金が必要ですし、開業後しばらくは思うように売上が上がらないかもしれません。もちろん融資を受けるといった手段もありますが、自己資金が全くない状態で融資を受けることは困難ですし、融資だけで開業資金のすべてを賄えるわけではありません。
開業を志すからには、普段から自己資金を貯めておきましょう。どのくらい自己資金を貯めるべきかは、税理士などの専門家に相談してみてもよいでしょう。「2年後に開業する場合、今からいくら貯めるべきか。」といった内容でも相談に乗ってくれるでしょう。
お店の収支を管理する
いざ美容室をオープンしたら、どんぶり勘定にならずにしっかりとお店の収支を管理していくことが重要です。お店を経営していくとなると、毎月かかるコストや借入金の返済、自らの生活費などを勘案して、目標売上高を設定していく必要があります。そして、設定した目標売上高をどのように達成していくのかも考えていく必要があります。
売上高は、客単価と来客数の掛け算です。高級志向のお店であれば客単価重視での目標設定となるでしょうし、回転数を重視するなら来客数を重視した目標設定になるでしょう。
まとめ
美容師はその技術で国から認められた国家資格です。一方で、その高い技術を持った美容師が全員開業で成功できるかといえばそうではありません。
開業するからには、美容師としての技術以外にも、集客や資金繰りなど他の起業家同様にお店を経営していくための考え方を身につけなければいけません。開業を志したときから、美容師としての技術を磨く以外にもお店を経営していくために検討していくべきことを一つひとつクリアしていきましょう。
執筆者プロフィール：
渋田 貴正
税理士・司法書士・社会保険労務士
司法書士事務所V-Spirits代表、税理士法人V-Spirits社員税理士。
税理士法人V-Spiritsでは、開業時の融資サポートや事業計画の策定支援、会社設立支援、開業後の税務顧問など起業家のためのワンストップサービスを行っている。
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上記内容は、執筆者の見解であり、住信SBIネット銀行の見解を示しているものではございません。