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金利引下げメニュー

【フラット35】金利引下げメニューについて

住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等により、【フラット35】の金利引下げの期間及び金利引下げ幅が異なります。

住宅性能を確認

【フラット35】S

  ZEH水準・省エネ性・耐震性など質の高い住宅の取得を応援

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、ZEH水準・省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】リノベ

  中古住宅購入+リフォームを応援

【フラット35】リノベとは、中古住宅の購入と併せて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合(リフォーム一体タイプ)」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)」があります。

  • WEB、提携業者さま経由からのお申込みの場合、「リフォーム一体タイプ」はご利用いただけません。

管理・修繕を確認

【フラット35】維持保全型

  長く安心して暮らせる住宅の取得を応援

【フラット35】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

対象の物件
  • 長期優良住宅
新築住宅、中古住宅
  • 予備認定マンション
新築マンションのみ
  • 管理計画認定マンション
中古マンションのみ
  • 安心R住宅
中古住宅のみ
  • インスペクション実施住宅
中古住宅のみ
  • 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
中古住宅のみ

エリアを確認

子育て支援・空き家対策

  地方公共団体とともに子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援

【フラット35】地域連携型(子育て支援・空き家対策)とは、子育て支援や空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援と併せて、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】地域連携型

  地域活性化

【フラット35】地域連携型(地域活性化)とは、UIJターン、コンパクトシティ形成、空き家活用、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成、グリーン化(住宅の高断熱化)などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援と併せて、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
※ この他、【フラット35】地方移住支援型もあります。

各金利引下げメニューの組み合わせも可能です。

例 【フラット35】S + 【フラット35】維持保全型

  • 以下のメニューの併用はできません。
  • 【フラット35】Sと【フラット35】リノベ
  • 【フラット35】リノベと【フラット35】維持保全型
  • 【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型
  • 各メニューの詳細は、フラット35サイト(www.flat35.com)をご覧ください。
2022年10月より【フラット35】S ZEHが開始されました。他にも多彩な金利引下げメニューがございます。 金利引下げ内容の確認はこちらから。

【フラット35】Sの金利プランをご紹介!

ZEHプランなら

当初5年間は金利が年0.5%、6年目から10年目まで金利が年0.25%下がります。

  • フラット35Sの11年目以降の金利はフラット35の金利が適用されます
  • 金利Aプランなら

    当初10年間は金利が年0.25%下がります

    • フラット35Sの11年目以降の金利はフラット35の金利が適用されます。
  • 金利Bプランなら

    当初5年間は金利が年0.25%下がります

    • フラット35Sの6年目以降の金利はフラット35の金利が適用されます。

ZEHプランの住宅審査基準

(1)一戸建ての場合

区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準) 適用条件(注1)
再エネ除く 再エネ含む※1
『ZEH』 強化外皮基準(断熱等性能等級5相当) ▲20%以上 ▲100%以上 -
Nearly ZEH ▲75%以上▲100%未満 寒冷地、低日射地域、多雪地域(注2)
ZEH Oriented 再エネ導入は必要ない 都市部狭小地、多雪地帯
  • ※1再エネとは「再生可能エネルギー」をいいます。
  • (注1)Nearly ZEHおよびZEH Orientedの適用条件(地域)は、適合証明検査で確認します。
  • (注2)都市部狭小地の場合であっても、Nearly ZEHの断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、Nearly ZEHの対象になります。

(2)一戸建て以外(共同建て、重ね建て又は連続建て)の場合

区分 断熱等性能 一次エネルギー消費量(対省エネ基準)
共用部を含む住棟全体で以下を達成
適用条件(注3)
(住宅用途の階層数)
全住戸で
以下を達成
再エネ除く 再エネ含む
『ZEH-M』 強化外皮基準(断熱等性能等級5相当) ▲20%以上 ▲100%以上 1~3 層(注4)
Nearly ZEH-M ▲75%以上▲100%未満
ZEH-M ready ▲50%以上▲75%未満 4・5 層(注4)
ZEH-M Oriented 再エネ導入は必要ない 6 層以上
  • (注3)ZEH-M ReadyおよびZEH-M Orientedの適用条件(階数)は、適合証明検査で確認します。
  • (注4)この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Readyの各区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。
  • ・対象となる適用条件等に関する詳細は、フラット35サイト(www.flat35.com)をご確認ください。

金利Aプラン/Bプランそれぞれの住宅審査基準

【フラット35】S (金利Aプラン)

次の基準のうち、いずれか1つ以上に適合する必要があります。

新築住宅 中古住宅
  • 断熱等性能等級5 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6 の住宅(認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を含む)
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3 の住宅
  • 免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級4 以上の住宅(共同建て住宅の専用部分は等級3 でも可)
  • 長期優良住宅
  • 断熱等性能等級4 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6 の住宅
  • 断熱等性能等級5 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4 以上の住宅(認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、2022年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限る)
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2 以上の住宅
  • 免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級3 以上の住宅
  • 長期優良住宅(維持保全計画認定(増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいう)も含む)
  • 劣化対策等級3 の住宅で、かつ、維持管理対策等級2 以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)

【フラット35】S (金利Bプラン)

次の基準のうち、いずれか1つ以上に適合する必要があります。

新築住宅 中古住宅
  • 断熱等性能等級4 の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6 の住宅
  • 断熱等性能等級5 以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4 または等級5 の住宅
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2 以上の住宅
  • 高齢者等配慮対策等級3 以上の住宅
  • 劣化対策等級3 の住宅で、かつ、維持管理対策等級2 以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要)
  • 開口部断熱
  • 外壁等断熱(【フラット35】を利用して建設(新築住宅の購入を含む。)された住宅で、住宅の断熱構造について新築時から変更がないものも対象)
  • 高齢者等配慮対策等級2 以上の住宅
  • ・【フラット35】Sの住宅は、第三者機関である検査機関等による物件検査を通じて、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することを確認しています。

ご注意事項

  • フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35WEBサイト(www.flat35.com)でお知らせします。

まずは簡単なシミュレーションを試してみませんか? 事前審査のお申込みも可能です

よくあるご質問

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