ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

1.連結財務諸表連結財務データ（税効果会計関係）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延ヘッジ損失3,733百万円その他有価証券評価差額金718税務上の繰越欠損金624貸倒引当金407その他808繰延税金資産小計6,292評価性引当額△744繰延税金資産合計5,547繰延税金負債その他有価証券評価差額金△2,520繰延ヘッジ利益△15その他△56繰延税金負債合計△2,593繰延税金資産の純額2,954百万円２. ?連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、当社グループでは、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。（セグメント情報等）１.セグメント情報（１）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心とした各種金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は主にインターネットをチャネルとした預金業務、貸出業務等を行っております。なお、前連結会計年度においては銀行業の単一セグメントとしておりましたが、平成27年10月にSBIカード株式会社を連結子会社としたことに伴い、中間連結会計期間においては新たな報告セグメントとして「クレジットカード事業」を追加しております。当連結会計年度末においては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定められた量的基準を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。（２）?報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。（３）?報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントその他（注）２調整額（注）３連結財務諸表銀行業計上額（注）４経常収益外部顧客に対する経常収益57,427479－57,907セグメント間の内部経常収益149156△306－計57,576636△30657,907セグメント利益又は損失（△）12,206△512411,698セグメント資産3,968,1515,606△5,2033,968,553セグメント負債3,893,4823,104△2,7723,893,813その他の項目減価償却費2,877－－2,877資金運用収益36,2549△13036,133資金調達費用8,815130△1308,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,46929－3,498（注）１.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業を含んでおります。３.調整額の主なものは次のとおりであります。1セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、貸倒引当金調整額であります。2セグメント資産・セグメント負債及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：百万円）報告セグメントその他（注）２調整額（注）３連結財務諸表銀行業計上額（注）４経常収益外部顧客に対する経常収益56,8671,004－57,872セグメント間の内部経常収益225169△395－計57,0921,174△39557,872セグメント利益又は損失（△）14,632△9841,05214,700セグメント資産4,436,1586,421△6,3004,436,278セグメント負債4,353,2604,572△4,5914,353,241その他の項目減価償却費3,442－－3,442資金運用収益34,09131△15833,964資金調達費用6,134158△1586,134有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4821－2,484（注）１.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業を含んでおります。３.調整額の主なものは次のとおりであります。1セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金調整額99百万円及び投資損失引当金の戻入953百万円であります。2セグメント資産・セグメント負債及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２.関連情報前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）（１）サービスごとの情報（単位：百万円）外部顧客に対する経常収益貸出業務有価証券投資業務その他合計33,143 13,736 11,026 57,907（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。（２）地域ごとの情報1経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。2有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。20