ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

５.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額債券948,818 1,846 504国債914,757 1,344 504地方債6,321 122－社債27,739 379－その他104,914 275－外国債券104,914 275－その他－－－合計1,053,733 2,121 504６.保有目的を変更した有価証券（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）該当事項はありません。７.減損処理を行った有価証券（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）該当事項はありません。（金銭の信託関係）１.運用目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。２.満期保有目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。３.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成29年３月31日現在）連結貸借対照表計上額取得原価差額うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他の金銭の信託13,73413,734－－－（注）１. ?当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。２.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。（その他有価証券評価差額金）連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）評価差額5,880その他有価証券5,880（△）繰延税金負債1,802その他有価証券評価差額金4,078（デリバティブ取引関係）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超のもの時価評価損益金利オプション店頭売建86,21286,212△863△304買建86,18186,181863863合計──△0558（注）１. ?上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２.時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。（２）通貨関連取引（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超のもの時価評価損益為替予約売建364,104－△463△463買建452,468－△60△60店頭通貨オプション売建478－△7△2買建478－74合計──△524△522（注）１. ?上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２.時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。（５）商品関連取引（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。（６）クレジット・デリバティブ取引（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ契約額等のうち契約額等対象１年超のもの時価金利スワップ原則的処理方法貸出金、その他受取変動・支払固定有価証券（債券）202,489173,989△11,605合計───△11,605（注）１. ?主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。２.時価の算定：割引現在価値により算定しております。（２）通貨関連取引（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。（３）株式関連取引（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。（退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。２.確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は81百万円であります。連結財務データ19