ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

1.連結財務諸表連結財務データ２.金融商品の時価等に関する事項平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額（１）現金預け金1,009,8211,009,821－（２）買入金銭債権（※１）206,937206,809△127（３）有価証券その他有価証券760,242760,242－（４）貸出金2,349,221貸倒引当金（※１）△1,4702,347,7502,376,24128,490資産計4,324,7514,353,11528,363（１）預金4,006,1424,005,699△443（２）借用金250,000248,991△1,008負債計4,256,1424,254,690△1,451デリバティブ取引（※２）ヘッジ会計が適用されていないもの（524）（524）－ヘッジ会計が適用されているもの（11,605）（11,605）－デリバティブ取引計（12,129）（12,129）－（※１）?貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。（※２）?その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法資産（１）現金預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）買入金銭債権買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（３）有価証券債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。（４）貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。負債（１）預金預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（２）借用金将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。当初約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。デリバティブ取引デリバティブ取引については「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内７年超10年以内10年超現金預け金1,009,821－－－－－買入金銭債権34,47950,46323,71719,09420,80658,409有価証券249,537148,600112,07225,83229,228187,144その他有価証券のうち満期があるもの249,537148,600112,07225,83229,228187,144うち国債20,050－－10,439－35,005地方債45,67128,64124,8721,301－18,744社債6,40321,80940,4956,28014,43377,382その他177,41398,15046,7057,81114,79456,011貸出金（※）200,652201,162169,872153,497223,8241,265,900合計1,494,490400,226305,662198,424273,8591,511,454（※）?貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,907百万円、期間の定めのないもの132,403百万円は含めておりません。（注３）預金、借用金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内７年超10年以内10年超預金（※）3,958,86840,2477,025－－－借用金－－250,000－－－合計3,958,86840,247257,025－－－（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。（有価証券関係）※１?連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１.売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。２.満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）該当事項はありません。３.その他有価証券（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）種類連結貸借対照表計上額取得原価差額債券297,501291,8455,656国債25,43125,34586地方債115,572112,0523,519連結貸借対照表計上額が社債156,497154,4482,049取得原価を超えるものその他360,543357,9722,571外国債券298,419296,1572,262その他62,12461,815308小計658,045649,8188,227債券54,02754,994△967国債40,06340,904△840地方債3,6583,672△14連結貸借対照表計上額が社債10,30610,418△112取得原価を超えないものその他162,544163,923△1,378外国債券102,467103,718△1,251その他60,07760,204△127小計216,571218,917△2,346合計874,617868,7365,880（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券はありません。４.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）該当事項はありません。18