ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2017

1.連結財務諸表連結財務データ16連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成28年度）１. ?連結の範囲に関する事項（１）連結子会社２社連結子会社の名称住信SBIネット銀カード株式会社SBIカード株式会社（２）非連結子会社該当事項はありません。２.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日２社会計方針に関する事項（平成28年度）１.有価証券の評価基準及び評価方法?有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。２.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。３.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３年～15年その他３年～20年 連結子会社の有形固定資産については、主として定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。（２）無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（主として５年～７年）に基づいて償却しております。４.貸倒引当金の計上基準当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、主に次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。５.賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。６.ポイント引当金の計上基準ポイント引当金は、クレジットカード会員や口座開設者に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。７.特別法上の引当金の計上基準特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。８.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準当社グループの外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。９.重要なヘッジ会計の方法金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。10.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（定期預け金を除く）であります。11.消費税等の会計処理当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。（会計方針の変更）（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）法人税法の改正に伴い、連結子会社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。注記事項（平成28年度）（連結貸借対照表関係）１.貸出金のうち、破綻先債権額は264百万円、延滞債権額は2,125百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。２.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は839百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（３ヵ月以上延滞債権）に該当しないものであります。３.破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,229百万円であります。なお、上記2.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。４.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券17,224百万円担保資産に対応する債務売現先勘定5,803百万円債券貸借取引受入担保金10,441百万円上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは金融商品等差入担保金の代用として、有価証券529,507百万円差し入れております。また、その他資産には、先物取引差入証拠金13,337百万円、保証金760百万円、金融商品等差入担保金30,457百万円及びデリバティブ取引の差入担保金1,120百万円が含まれております。５. ?当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は248,518百万円であります。なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。６.有形固定資産の減価償却累計額1,908百万円減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。７.社債には、劣後特約付社債26,000百万円が含まれております。（連結損益計算書関係）1. ?その他の経常収益には、立地促進奨励金による収入12百万円及び協賛金収入15百万円を含んでおります。２.営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。給料・手当4,081百万円減価償却費3,442百万円広告宣伝費2,954百万円外注費6,661百万円